行政の取り組みの支援

民間の終身サポート事業者と、公的機関・行政機関との連携

今後は、内閣府や厚生労働省からの働きかけもあり、公的機関や行政機関も身寄りのない高齢者支援に本格的に取り組んでいくこととなります。
地域包括支援センターや社会福祉協議会などの行政機関と連携して、おひとり身の高齢者を支援する仕組みの構築に貢献します。
また、行政では担当することが難しい「生活保護対象者ではないが、資力が乏しいために必要な支援を受けられない方」を民間の高齢者等終身サポート事業者で担当することで、各市区町村でどのようなおひとり身の高齢者であってもお困りごとに対応できる仕組みづくりや、普及活動を行います。

支援内容

• 行政機関の総合相談窓口の対応
• 社会福祉協議会による高齢者支援に向けた基金などの設立支援
• 身寄りのない高齢者に対するセミナーや相談会などの運営支援

情報発信・啓蒙活動事業

おひとり身の高齢者や地域に向けた情報発信

おひとり身の高齢者の数は増えていく一方で、「何から手をつけるべきか」「誰に何を相談したら良いのか」といったお悩みに応える窓口や情報発信はまだまだ足りておりません。
こういった情報発信や啓蒙活動として、身元保証に関する地域でのセミナーや相談会の実施、およびその運営支援や広報活動を通じて、おひとり身の高齢者にとって安心の身元保証に関する情報を届ける活動を行っております。

介護事業者や葬祭事業者との連携に向けた啓蒙活動

身元保証に関する問題やその対応方法を広く社会に広報し、発信・普及させていくにあたっては、地域でおひとり身の高齢者の支援を行う事業者（介護事業者・葬祭事業者 など）との連携が不可欠です。
健全な身元保証スキームの展開や、広報誌の発刊、事業者を対象とする実務セミナーの開催を通じて、高齢者に対して安心の身元保証に関する情報を発信しております。